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法律コーナー

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  • Asia Pacific Employment & Compensation Quarterly Update

    Introduction
    Our Asia Pacific Employment & Compensation Team is pleased to provide you with our second quarterly update for 2020 highlighting key changes in employment laws across the Asia Pacific region.
    Employers in the region continue to focus on responding to the evolving outbreak of COVID-19. In some jurisdictions employees remain largely working from home while in others, where the number of COVID-19 cases has reduced, we are now seeing employers examining how best to have their employees return to the workplace. Please refer to our dedicated Beyond COVID-19 Resource Center which includes COVID-19 related updates.
    We hope you find these resources useful.

    アジア・オセアニア|2020年07月22日

  • Global: US court enjoins Trump Administration from reversing tariff exclusions

    In brief
    A hallmark of the Trump Administration trade policy is imposing tariffs --- duties under Section 201 (safeguards), Section 232 (national security), and Section 301 (currently against China for intellectual property practices). For many companies, an integral component of supply chain management has included securing exclusions from these tariffs to avoid crushing duties that sideline downstream projects and value chains. But what happens if an exclusion vanishes without process or fair warning?
    The Administration has abruptly withdrawn exclusions in multiple contexts now, including exclusions covering certain solar panels and certain Chinese goods. In the last month, the U.S. Court of International Trade (which has jurisdiction over trade actions in the first instance) made clear that there are limits on the Administration's actions, and that federal agencies must, at a minimum, provide notice and comment periods and a reasoned decision before it can reverse course and apply duties to products that were excluded.

    北中南米|米国|2020年06月29日

  • 【クアラルンプール】マレーシア:国家経済回復計画 (PENJANA)の税務上の焦点

     概略
     マレーシア首相は、2020 年6 月5 日、マレーシアが回復局面に入ったことから、「PENJANA」(Pelan Jana Semula Ekonomi Negara / National Economic RecoveryPlan)として知られる、国家経済回復計画を発表した。この回復局面は、マレーシア政府のCOVID-19 パンデミックの影響に対処する6 段階アプローチ(つまり、Resolve/解決、Resilience/立ち直り、Restart/再起動、Recovery/回復、Revitalize/活性化、及びReform/改革)の第4 番目となる。

    アジア・オセアニア|マレーシア|2020年06月16日

  • 【ベトナム】ベトナム:外国人の就労目的での入国に関する指針 (申請期限:2020 年6 月8 日)

     概略
     2020 年5 月29 日、ホーチミン市の労働傷病兵社会問題局(HCMCDOLISA)は、ホーチミン市人民委員会の委任の下、COVID-19 の予防
    と管理に関する国家指導委員会からの指示を実行するため、投資家、技術専門家、熟練技術者、事業管理者である外国人の就労目的のホーチミン入国支援に関する公式書No. 13413/SLDTBXH-VLATLD(「公式書第13413 号」)を発行した。
     ホーチミン市の労働傷病兵社会問題局は、公式書第13413 号に従い、人民委員会の審査と決定の為、、就労目的でホーチミン市への入国が望まれる外国人について、2020 年6 月8 日までに入国申請書を提出するよう要請した。入国申請書には外国人のリストを含め、書面での提出が必要となる。

    アジア・オセアニア|ベトナム|2020年06月11日

  • 【シンガポール】シンガポール:人材省、差別的な雇用者に対する公正で前進的な雇用慣行の実施措置

     概略
     人材省(「MOM」)及び公平で前進的な雇用慣行に関する政労使連盟(TripartiteAlliance on Fair and Progressive Employment Practices: (「TAFEP」)は、あらゆる形態の職場差別に対して一貫した措置を取っている。雇用主は、年齢、性別、婚姻状況、子供の数、人種、宗教または国籍を理由に差別する行為には厳しい罰則が科されることを認識する必要がある。近日、MOM は雇用主5社に対し年齢差別の求人広告について罰則を科しており、外国人従業員の雇用(及び既存の外国人就労パスの更新)を12 か月禁止した。MOM はまた、2020 年1 月に施行された公正考慮枠組み(Fair Consideration Framework:(「FCF」)に基づき、これらの雇用主に更に厳しい行政処分を科している。

    アジア・オセアニア|シンガポール|2020年06月11日

  • 【シンガポール】シンガポール、COVID-19がもたらす経済的影響の緩和に第4弾の経済支援策を導入

     要約
     シンガポール政府は、COVID-19 のパンデミックと「サーキットブレーカー」がもたらす経済的影響を緩和するための第3 弾となる経済支援パッケージ(2020 年4 月のクライアントアラートを参照)の導入から7 週間後となる、2020 年5 月26 日に、330 億シンガポールドルに上る第4 弾の経済支援策を発表した。 Fortitude Budget (「不屈予算」)と呼ばれる本財政策には、雇用維持に的を絞った救済策が含まれている。これは、パンデミックがもたらす不確実性の中、深刻な経済収縮に対応する政府の重点政策である。

    アジア・オセアニア|シンガポール|2020年06月11日

  • 【ジャカルタ】電子取引に係る付加価値税(VAT)に関する新規則

     最新情報
     インドネシア政府は、電子システムを使用した、関税地域における関税地域外からの課税対象無形物、そして/または課税対象サービスの利用に係る付加価値税(「VAT」)の徴税官の任命、徴収と納付並びに報告の手続に関する財務大臣規則No.48/PMK.03/2020(「MoF 規則第48 号」)を公布した。MoF 規則第48 号は、政府規則第6 条(13)の法に代替する施行規則(「2020 年Perppu 第1 号」)であり、国会の可決を以って正式な法律となるものであった。その後、2020 年Perppu 第1 号は、2020 年法律第2 号として2020 年5 月16 日に公布された。
     MoF 規則第48 号は、2020 年Perppu 第1 号で言及されている、外国販売業者、外国サービスプロバイダー、貿易活動に使用される電子システムの外国プロバイダー(「PPMSE」)、そして/またはインドネシアのPPMSE に対するVAT 義務に関する更なる詳細を示している。

    アジア・オセアニア|インドネシア|2020年06月11日

  • 【ミャンマー】ミャンマーIP 速報: ソフトローンチ保留

     ミャンマーの新しい商標登録システムの「ソフトローンチ」は現在保留状態であり、正式な施行日は未だ不明である。新しい商標システムの「ソフトローンチ」は、今年初めの1月に開始予定であったが、現在のところ、ミャンマー政府によって検討中であると報告されている。
     ベーカーマッケンジーでは、今年11 月の総選挙で、何らかの進展があると見据えており、引き続き今後の動向に注目することが必要である。

    アジア・オセアニア|ミャンマー|2020年06月11日

  • 【ベトナム】COVID-19: ベトナムで就労する外国人の 入国承認に関する指針

     ベトナムは、他のCOVID-19 感染国からの感染予防策の一環として、ベトナムのビザ免除証明書、有効なビザ又は一時的在留カード所持者に対しても、未だ外国人の入国を禁止している。
     但し、外交上または公務上の目的でベトナムに入国する、又は特別な状況下と分類される外国人については、入国禁止の対象外となる。例えば、主要な外交活動に出席または参加する外国人、専門家、経営者、熟練技能者、投資家、またはベトナムで勉強している外国人留学生等である。

    アジア・オセアニア|ベトナム|2020年06月11日

  • 【シンガポール】シンガポール: 人材省は、サーキットブレーカー終了に備え、特定の経済活動再開について安全管理措置を発行

     要約
     2020 年6 月1 日のサーキットブレーカー(「CB」)規制終了に備え、2020 年5 月12日以降、人材省(「MOM」)は、特定の食品、製造、小売り及びサービス業務に対する規制を段階的に緩和する。人材省、国家労働組合会議とシンガポール全国雇用者連盟は、2020 年5 月9 日に雇用主が従業員を職場に戻すために実施しなければならない安全管理措置(「措置」)を発行した。

    アジア・オセアニア|シンガポール|2020年06月11日

  • 【クアラルンプール】マレーシア: 経済活動の再開

     2020 年5 月1 日、マレーシアの首相は、全ての経済分野において、国会安全保障理事会(「NSC」: the National Security Council)発行のネガティブリストに記載される(「制限される活動」)を除いて、2020 年5 月4 日から活動できると発表した。制限される活動は、一般にCOVID-19 感染リスクを高める可能性のある、公的な集まりを伴う活動に関連している。事業活動が許可されている企業は、NSC が規定する標準運営手続(「SOP」:Standard Operating Procedures)を順守する必要がある。

    アジア・オセアニア|マレーシア|2020年06月11日

  • 【クアラルンプール】条件付き活動制限令、規制期間中の日次報告義務

     2020 年5 月4 日から2020 年6 月9 日まで(「規制期間」)の条件付き活動制限令の実施により、(禁止活動を除く)全ての経済分野及び事業活動は、一定条件および業界特定の標準運営手続(「「SOP」: Standard Operating Procedures」の順守を条件に、事業再開が許可されている。

    アジア・オセアニア|マレーシア|2020年06月11日

  • 【クアラルンプール】条件付き活動制限令 - 2020年感染症の予防と管理に関する(感染地域内の対策)第6規則

     2020 年5 月13 日、マレーシア政府は、2020 年感染症の予防と管理に関する(感染地域内の対策)第6 規則(「第6 規則」)を発行した。第6 規則は、2020 年6 月9 日まで有効となる(「4 回目の延長期間」)。
     感染症の予防と管理に関する(感染地域内の対策)第5 規則の下、保健局長(「局長」)が発行した全ての指示は、取消されない限りにおいて、引き続き有効となる。よって、第5 規則に基づいて局長が発行した標準運営手続(「SOPs」)及び指針は、引き続き適用される。

    アジア・オセアニア|マレーシア|2020年06月11日

  • 【ベトナム】COVID-19の影響 - 入国禁止、新規就労許可証発行の一時停止、ビザと就労許可証の更新について

     ベトナム国内で新型コロナウイルス(「COVID-19」)の感染が始まって以来、ベトナム政府は同感染症の蔓延と闘うため多くの対策を講じてきた。 ベトナムでの感染の大幅な増加を受け、ベトナム政府は下記のようなビザ、入国禁止、および労働許可に関するCOVID-19予防のための即時指示と対策を公布した。
     本アラートは2020年3月26日時点で公開された可能な情報に基づいた最新情報である。状況は日々急速に変化しているため、これらの対策も急速に変更される可能性がある。したがって、法人と個人ともに当事務所のアラートをご利用の上、最新情報を入手する必要があり、注意を要する。

    アジア・オセアニア|ベトナム|2020年03月31日

  • 【ジャカルタ】インドネシアの雇用に関する最新情報 - Covid-19

     インドネシアにおける新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者増加が全ての人に懸念を引き起こしている。Covid-19に関連する雇用・移民問題に関する基本方針について、下記に概説する。感染拡大に対するインドネシア政府の対応は日々変更されていることに留意し、定期的に最新情報を確認することを勧める。

    アジア・オセアニア|インドネシア|2020年03月31日

  • 【ジャカルタ】新型コロナウイルスに関するインドネシアの経済対策

    最新の動き
    インドネシア政府は今般、新型コロナウイルス「COVID-19」の感染拡大に対応する経済対策として、4種類の新しい財政的インセンティブを提案した。インドネシア政府は新しいインセンティブがCOVID-19感染による経済的影響の抑制となることを期待している。

    アジア・オセアニア|インドネシア|2020年03月31日

  • 【シンガポール】シンガポールの出入国制限

     新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大への警戒から、シンガポール政府は同国へ渡航する全ての旅行者に対する措置を講じた。

    アジア・オセアニア|シンガポール|2020年03月31日

  • 【クアラルンプール】マレーシア活動制限令- 2020年3月24日付指針

    本アラートは、当事務所が先週発行した下記に続くものである:

    アジア・オセアニア|マレーシア|2020年03月26日

  • COVID-19 Global Employer Guide

    To navigate the most-pressing issues facing multinational employers amid the COVID-19 pandemic, the COVID-19 Global Employer Guide offers jurisdiction-specific guidance across 41 countries.

    |2020年03月25日

  • 【シンガポール】シンガポール人材省、外国人の就労許可の給与基準、求人広告要件、および現地適格給与の厳格化を発表

    実施要領
     2020年3月3日、人材省のジョセフィン・テオ人材相は(1)外国人の就労許可証(「EP」)の発給基準となる最低適格給与の引き上げ、(2)求人広告要件の拡大、および(3)現地適格給与(「LQS」)の閾値の引き上げ等に関する最新情報を発表した。

    アジア・オセアニア|シンガポール|2020年03月24日

 

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