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タイメディアの大きな変革

Punyawe Chantarakajorn

タイ在住

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アジア・オセアニア|タイ|2013年07月29日

市場開放は始まったばかり!

今年、タイで最も話題となっている話題の一つは、アナログ放送から移行後の地上デジタルテレビ時代だ。デジタルテレビをめぐっては、競争も激化している。来る8月にはタイのNTBC(国家放送通信委員会)が放映権の入札を始めると言われている。

タイでは、アナログとケーブルネットワークが主な放送システムである。これまで政府は特定の企業に独占させるべく、規制を設けてきた。しかしこのデジタルテレビへの移行に際しては、政府は政策を転換し、より自由化され、多くの民間企業(ただしタイの会社に限定される)が新しく参入できることになる。24チャンネル(7チャンネルが高解像度、7チャンネルが標準解像度、7チャンネルがニュース、3チャンネルがファミリーとキッズ向け)が入札対象となると言われている。特定企業の独占状態を脱却し、民間企業へ入札機会を拡大することにより、例えば大学関連のグループなど、ニッチ企業も市場に参入することができるようになる。また、視聴者にとっては、番組の選択肢も増える。最も大きな話題の一つとなっているのが、例えばラジオ、テレビ、インターネット、掲示板などのPRメディア市場全体の価値が推定1000億バーツに上るとされていることだ。

タイで視聴可能なチャンネル

タイで視聴可能なチャンネル

コンテンツプロバイダーにとって大きなチャンス

デジタルテレビの開始に伴い、非常に大きなコンテンツの需要が生み出されることは確実だ。放送会社の規模がどんなに大きくても、この新しいメディア時代を制するのはコンテンツ力に他ならない。視聴者の注目を集めれば集めるほど、コンテンツに対してスポンサーがつきやすくなる。一方、既存の大手メディア会社は、競合が市場に参入し、視聴者の奪い合いが始まるため、失脚する可能性もある。
これまでの例を挙げると、タイではサッカーが人気だ。イングランド・プレミア・リーグ(EPL)のチャンネル放送にならお金を払ってもよいと言う人は多い。タイ有数の通信企業であるトゥルー・コーポレーションは、かつてはEPLの放映権を保有していた。しかし今年から、この権利はケーブル・タイ・ホールディングス(CTH)に移管されている。このダークホースとも言うべきテレビ事業者は、2013/2014シーズンから2015/2016シーズンに、50億バーツを放映権料として支払っている。CTHはまた、タイ国際航空やシンハービールなどの大企業ともスポンサー契約をしている。

-今こそ、日本のコンテンツをタイに輸出すべき-

2013年3月17日のバンコクで開催のJシリーズ・フェスティバル・イン・タイの様子。コンテンツのプロモーションも行われている。

2013年3月17日のバンコクで開催のJシリーズ・フェスティバル・イン・タイの様子。コンテンツのプロモーションも行われている。

タイではスポーツチャンネルだけでなく、キッズやニュースチャンネルも入札対象になっている。日本で4年間暮らしてきて、私は日本のニュースやキッズコンテンツのクオリティの高さを実感している。日本のNHKには歌や遊びが盛り込まれた子供向けの番組がある。また、毎朝素晴らしいニュース番組も放送されている。タイではこうしたコンテンツは今のところ提供されていない。こうした理由から、今こそタイに積極的に日本のコンテンツを輸出する大きなチャンスだと言えるわけだ。

Punyawe Chantarakajorn

タイ在住

Marketing Manager and Investor

 
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