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3カ月後DI、英国・マレーシア大幅上昇/インド・中国は過去最高を更新

日経リサーチ

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世界暮らし向きDI|グローバル|2018年02月22日

 日経リサーチが2018年1月に実施した第19回「世界暮らし向きDI」調査の結果がまとまった。調査対象国は今回からロシアが外れ、全9カ国となった。現在の暮らし向きDIは各国とも横ばいもしくはひとケタ台の小幅な動きが多い中、前回(17年10月)調査で過去最高を更新したベトナムが唯一12ポイントの大幅ダウンとなった。3カ月後の暮らし向きDIも前回より8ポイント低下している。もっともベトナムはインフレ鎮静化に伴い個人消費が堅調で、6%台の高めの成長率を維持しており、今のところ景気の悲観材料は見当たらない。強いてあげれば1月から実施されたASEAN域内関税撤廃がどのような影響をもたらすか量りかねての不安感が現れたのかもしれない。

 一方、3カ月後DIは英国が前回から14ポイント、マレーシアも12ポイントの大幅アップとなった。英国はベトナムと逆にインフレが加速し、個人消費が低迷、景気は減速が続くなど、先行きに明るい材料は少ないが、昨年12月のEUサミットで離脱協議に大枠合意したことで、将来に向けた一応の安堵感が広がったのかもしれない。マレーシアは雇用環境の改善による個人消費の拡大が景気を下支えし、成長率も堅調に推移している。5月には総選挙が予定されており、これに伴う選挙関連消費の活発化が内需を更に押し上げるものと期待されている。

 インドと中国の3カ月後DIはともに96で過去最高を更新した。インドは昨年後半から個人消費の改善で成長率が持ち直している。19年に予定されている総選挙をにらみ、2月に発表されたばかりの政府予算は景気押し上げや農村部・低所得者を意識した内容となったが、調査結果にはこうした内容を先取りした期待感が反映された面もあるかもしれない。中国は良好な所得・雇用環境に伴い個人消費が底堅く、7年ぶりに経済成長が加速した。18年は緩やかな減速が予測されているが、購買意欲など個人の消費マインドは引き続き高いようだ。

日経リサーチ

株式会社日経リサーチ 国際調査本部

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