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現在DI、ロシア2期連続上昇、3カ月後は大幅低下/ブラジルはどちらも過去最低

日経リサーチ

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世界暮らし向きDI|グローバル|2017年08月09日

 日経リサーチが2017年7月に実施した第17回「世界暮らし向きDI」調査の結果がまとまった。現在の暮らし向きDIは調査対象の10カ国中、6カ国で前回(17年4月)調査より低下し、2カ国で横ばいとなり、上昇したのは日本とロシアの2カ国にとどまった。

 前回調査で現在DIが14ポイントの大幅アップだったロシアは2期連続の上昇となった。原油価格の回復でインフレ率が鈍化し、足元の小売り売上高や新車販売台数も前年比プラスで推移している。実質賃金もプラス圏に入り、失業率も低下が続くなど、雇用環境も改善しており、個人消費は緩やかに持ち直している。実質GDPも17年1~3月期は前期を上回り、2期連続のプラス成長を記録、IMF(国際通貨基金)は5月に今年のロシアの経済成長率が1.4%と、3年ぶりのプラス成長に転じるとの見通しを発表した。ただ、3カ月後DIは前回の38から26へ12ポイントの大幅ダウンとなった。一時、改善が期待された対米関係は悪化の懸念が強まり、経済制裁解除への道は遠のいた。6月にはロシア各地で反政府デモが発生するなど、国民の間には漠然とした不安や社会への不満が貯まっている可能性もある。

 現在DIと3カ月後DIがともに過去最低となったのはブラジル。現在DIは前回から4ポイント低下し、16年1月と並ぶ60。3カ月後DIは10ポイントの大幅ダウンで76と、初めて80を割り込んだ。インフレ率や失業率など足元の各種経済指標は改善傾向にあり、17年1~3月期の実質GDPが9四半期ぶりにプラス成長に転じるなど、経済は回復の兆しを見せているが、年金制度や労働規制の見直し、税収不足を補うための増税などテメル大統領が進める改革政策には、国民の間から不満の声も上がっている。

 一方、3カ月後DIが10ポイント上昇、今年1月と並ぶ88と過去最高タイを記録したのはベトナム。今年に入って上昇傾向にあったインフレ率は春以降、落ち着きを見せており、一時、弱含んでいた個人消費も回復が期待できそうだ。

日経リサーチ

株式会社日経リサーチ 国際調査本部

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