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ロシアは現在、タイは3カ月後が大幅上昇/インドは両DIとも過去最高を記録

日経リサーチ

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世界暮らし向きDI|グローバル|2017年05月17日

 日経リサーチが2017年4月に実施した第16回「世界暮らし向きDI」調査の結果がまとまった。今回はインドが現在の暮らし向きDI・3カ月後の暮らし向きDIとも過去最高となった(現在DIは14年10月、15年10月調査とタイ記録)。昨年11月に突然実施された高額2紙幣の廃止に伴い、個人消費は一時的に落ち込んだが、新車など耐久消費財をはじめとして回復が進み、景気減速の懸念は後退している。7月をメドに導入される新税制では減税策も実施される予定で、今年度の経済成長率は前年度を上回る7.4%程度との見通しも出ている。

 前回(17年1月)調査で現在・3カ月後とも過去最高を記録したベトナムは、現在DIこそ前回から横ばいだったものの、3カ月後DIは10ポイントの大幅ダウンとなった。昨年は不動産や新車の販売が好調で、個人消費は底堅い動きを見せていたが、インフレ率の上昇に伴い、今年に入って弱含んでいる。第一四半期の経済成長率も5.1%にとどまった。環太平洋経済連携協定(TPP)の頓挫で、経済の先行きには不透明感も漂っている。

 前回調査で過去最低となったロシアの現在DIは14ポイントの大幅アップだった。主要輸出品の原油価格が安定する一方、輸入品などのインフレが鈍化。実質賃金上昇率もマイナス圏を抜け出すなど、個人消費の復調が期待でき、今年は3年ぶりにプラス成長に転じる見通し。ただ、3カ月後DIは前回から2ポイント低下しており、生活者も先行きを手放しで楽観しているわけではないようだ。

 現在・3カ月後とも2期連続で上昇したタイは、3カ月後DIが10ポイントも伸びた。昨年10月に亡くなったプミポン前国王の100日法要が過ぎ、消費の自粛ムードも解消、今年の新車販売台数が5年ぶりで増加に転じる見込みになるなど、個人消費は緩やかな回復基調にあるようだ。

日経リサーチ

株式会社日経リサーチ 国際調査本部

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