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トランプ大統領誕生の米国はダウン/ベトナムは現在・3カ月後とも過去最高

日経リサーチ

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世界暮らし向きDI|グローバル|2017年02月16日

 日経リサーチが2017年1月に実施した第15回「世界暮らし向きDI」調査の結果がまとまった。前回(2016年10月)、現在の暮らし向きDI・3カ月後の暮らし向きDIとも過去最高を更新した米国はどちらもダウンした。消費や雇用など経済指標は好調で、景気拡大を裏付けているが、足元ではトランプ新大統領の舵取りに不安を感じる米国市民が少なからずいるのだろう。昨年10月にプミポン前国王が亡くなったタイは現在・3カ月後とも上昇した。国王の死去直後は経済の停滞や混乱が懸念されたが、市民は冷静に受け止め、経済活動も意外に早く平常に戻ったようだ。

 今回、現在DIが大幅にダウンしたのはブラジル(-12ポイント)。景気後退で雇用が悪化し、消費が低迷するという悪循環が続いている。ただ、ようやくインフレが鈍化し、先行きに光も差して来た。小幅ダウンながら過去最低を更新したのはロシア。原油市況の低迷や欧米の経済制裁などロシアを取り巻く経済環境は依然厳しく、景気後退局面が続いている。一方、3カ月後DIは前回から+16ポイントと大きく上昇した。ここへ来て原油価格が上昇に転じているのに加え、ロシアとの関係改善に意欲的とされるトランプ米大統領の就任で、市民も景気回復に期待を抱き始めたのかもしれない。

 3カ月後DIはマレーシアも14ポイント、ベトナムは20ポイントの大幅アップとなった。マレーシアは前回14ポイント下げており、1回で半年前の水準に回復した。原油安に伴う雇用不安を背景とした消費意欲の減退で、2016年は不動産や新車などの市場の冷え込みが目立ったが、昨年7月の法定最低賃金の引き上げなどをきっかけに消費は拡大基調にあり、そうした状況を反映した格好だ。ベトナムは現在DIも前回から11ポイントのアップで、現在・3カ月後とも過去最高を記録した。雇用拡大が続き、個人消費も依然好調で、6%台の経済成長を維持しているが、富裕層の堅調さに比べ、中間層や低所得層の消費に伸び悩みが出てきた。陰りを払しょくして成長を再び加速できるかに注目したい。

日経リサーチ

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