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プログラム|特別講義 -専門家に聞く-

大統領選前の米国、過去最高を記録/英国とロシアは最低更新

日経リサーチ

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世界暮らし向きDI|グローバル|2016年11月17日

日経リサーチが2016年10月に実施した第14回「世界暮らし向きDI」調査の結果がまとまった。景気拡大が続く米国は現在の暮らし向きDI・3カ月後の暮らし向きDIとも過去最高を更新した。個人消費が引き続き好調なうえ、雇用も堅調で、賃金にも上昇傾向が見られる。ただ、住宅市場に陰りが見え始めているほか、次期米大統領に就任するドナルド・トランプ氏の手腕は全くの未知数で、先行きには不透明感も漂っている。一方、現在DIが過去最低を記録したのが英国とロシア。どちらも前回(16年7月)から10ポイント以上の大幅ダウンとなった。英国は6月の欧州連合(EU)からの離脱決定後も観光関連を中心とするサービス業が好調で経済は底堅さを維持しているが、不動産需要の減退やインフレ率の上昇など懸念材料も浮上してきた。景気後退が続くロシアでは個人消費を中心に底打ちの兆候が出てきている。原油価格の下げ止まりでインフレも抑えられているが、西側諸国による経済制裁は依然続いており、消費者も景気回復の実感や期待は抱けていないようだ。

 3カ月後DIが過去最低タイとなったのは中国とベトナムだ。中国は景気に下げ止まりの兆候が見られるものの、比較的堅調だった個人消費は年末までの小型車減税をにらんだ駆け込み需要で底上げされており、過熱気味の不動産市場では住宅価格の高騰が地方都市にも波及するなどバブルの懸念も出ており、先行きは楽観できない。対照的にベトナムは雇用の大幅拡大が続き、消費者心理も上向くなど、不安材料は見られない。低下幅もあまり大きくないので、悲観論者が急増したわけではなさそうだ。それよりも、前回から14ポイントの大幅低下となったマレーシアが気になる。景気減速や原油安に伴う通貨安で消費意欲が減退しており、新車販売は東南アジア主要国で唯一前年割れが続き、住宅販売も低迷している。こうした局面はもうしばらく続きそうだ。次回調査では10月にプミポン国王が亡くなったタイの動向に注目したい。

日経リサーチ

株式会社日経リサーチ 国際調査本部

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