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ベトナム過去最高、中・タイは最低更新/EU離脱懸念の英は将来に楽観的?

日経リサーチ

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世界暮らし向きDI|グローバル|2016年05月19日

日経リサーチが2016年4月に実施した第12回「世界暮らし向きDI」調査の結果がまとまった。現在の暮らし向きDIは、ベトナムが前回調査(16年1月)の59から5ポイント上昇し、64と過去最高を記録した。旺盛な個人消費や安定した物価を背景に内需が拡大しており、好調な輸出とともに、経済成長を支えている。一方、景気減速懸念が根強い中国は前回から8ポイントダウンの72で過去最低となった。賃上げペースの鈍化で個人消費が伸び悩み、地方都市では大量の住宅在庫が積み上がっている。景気の先行きには不安感も漂っており、3カ月後の暮らし向きDIも過去最低水準が続いている。また、長引く景気停滞からの回復が遅れているタイも現在DIは前回から2ポイント低下して40と過去最低を更新した。消費者心理は依然冷え込んでおり、3カ月後DIも過去2番目の低水準に落ち込んだ。

対照的に、ロシア、マレーシア、英国は3カ月後DIが2ケタの伸びを示し、マレーシアと英国は過去最高となった。ロシアは個人消費の回復には至っていないが、原油価格の上昇で経済の最悪期を脱した可能性が指摘されている。マレーシアは資源価格の下落に伴う雇用不安などを背景に景気停滞が続き、足元の消費者心理を示す各指数は低迷しているが、先行きは悲観していないようだ。 英国は欧州連合(EU)からの離脱を巡る国民投票を6月23日に控える。離脱が決まれば、経済に打撃となり、成長の減速、景気の後退が指摘されているが、世論は二分されており、先行きは全く不透明。世界経済にも大きな影響を与える投票だが、英国市民は将来を楽観視しているようだ。

日経リサーチ

株式会社日経リサーチ 国際調査本部

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