トップ  >   プログラム  >   特別講義 -専門家に聞く-  >   インドビザ最新情報の確認方法~コロナウイルス拡大で水際対策強化

プログラム|特別講義 -専門家に聞く-

インドビザ最新情報の確認方法~コロナウイルス拡大で水際対策強化

水洗 満美

インド・ニューデリー(在住歴12年)

プロフィール詳細

グローバル生活者|アジア・オセアニア|インド|2020年03月13日

 新型コロナウイルス感染症に関して、インド政府が水際対策を迅速にとっていることは日本でも広く知られている。新規赴任を予定していた人や現在インドに商用ビザ等で滞在中の人は本件に関する情報をいかに早く、いかに正確に得るかに心を砕かれていると思われる。

 インドでは官庁の間でも情報が整合しているとは限らない。「インド国外におけるインド国管轄の公的機関からの情報だからと思って信じていたら実はそうでもなかった」といったことは、いつでも起こり得る。何が二次情報であるのかを見分け、適切に対処していくことが必要となる。2020年3月3日から現在まで、規制はまさに朝令暮改の様相を呈している。「最新情報のまとめ」を共有したところで、すぐに規制が変わってしまい、かえって混乱することにもなりかねない。

 本稿では「最新情報のまとめ」ではなく、筆者が採用している「最新の一次情報の入手法」を共有する。

1.一次情報の閲覧

(1)Press Information Bureau, Government of India(インド政府 報道情報局)

 「最新情報」はまず、ここで出ることが多い。

https://pib.gov.in/indexd.aspx
 このページの「LATEST PRESS RELEASES」に、最新のプレスリリースが出る。
 「+MORE」をクリックすると
https://pib.gov.in/AllRelease.aspx?MenuId=3
 こちらの省庁別一覧に飛び、特に「Ministry of Health and Family Welfare」の項目は本件において要注目だ。

(2)Bureau of Immigration, Ministry of Home Affairs, Government of India(インド内務省 入国管理局)

 「確定情報」はここで見る。

https://boi.gov.in/
 このページの「LATEST」タブから、最新のAdvisoryに飛べる。

(3)Ministry of Health & Family Welfare, Government of India(インド保健・家族福祉省)

https://www.mohfw.gov.in/
 このページの「Travel Advisory - Updated」を確認する。

(4)日本大使館からもらえるメール(領事メール)

 これは二次情報ともいえるかもしれないが、上記の一次情報ではわからないような信頼性の高い情報が含まれており、必ずチェックすべきメールである。また、これまでの流れを把握することができるのも有難いポイント。上記、インド政府のサイトでは、新しい通達で上書きされた古い通達はサイトから早々に削除されることもあるので、消さずに蓄積してくれているのは助かる。
https://www.anzen.mofa.go.jp/od/ryojiMail.html?countryCd=0091
 メールを受信していない場合、ここからも閲覧可能だ。

2.その他の情報について雑感

 インドメディア(新聞のサイト、テレビのサイト等)は非常に速いが、時々単純なスペルミスなどもあるうえ、最初から一次情報にあたればいいだけなので、筆者は今では確認程度にしか閲覧していない。

 Twitter(日本語)は上記一次情報への「反応」は非常に速いが、前項目で挙げた4つの情報ソースの後追いなので、そういう意味では不要。また、事実誤認をしている投稿が数の上では多いので、慣れていない場合は今から参入しなくてもよいと思う。ただ、「このホテルで宿泊拒否された」「この街のホテルで半強制的に診察をされた」など、さまざまな「個別の一次情報」が得られるのはやはりTwitterである。

 在日本インド大使館は一次情報をインド側から「受ける側」のようだ。インド大使館のサイトを閲覧する際は、その前提で閲覧することが肝要。

 あとは、アメリカ大使館
https://in.usembassy.gov/covid-19-information/
 二次情報としてよくまとまっていると思う。見落としのチェックに使える。

3.通達の文面の解釈に困る状況への対処は結局「口コミ」

 ただし、通達の文面の解釈に困ることも多々生じている。
 インド当局に確認しても要領を得ない、確認しているうちに次の通達が出る、一方の在外インド大使館は情報を受ける側であって、全ての事柄における解釈の当事者ではない……つまり、実際の運用の「確定情報」は、「実際の事例」から、随時確定されていくことになる。

 しかし、「実際の事例」は個人情報あるいは企業情報であるため、日本にいながらにして(かつ、新規参入の企業で、新規赴任予定者で、インド在留邦人に多数のつてを持っていない場合)、インターネットで「実際の事例」の最新情報を得ることは、ほぼできない。

 インド・デリー在留邦人の間では、事例の情報が口コミで盛んに共有されている。
 そのうち、本人の許可をとり、個人特定・企業特定ができない形で、Facebookのインド在住者向けクローズドグループにてグループ管理人(筆者)が公開している情報もあるので、下記に、当該グループへの入会方法も伝えておく。

https://www.facebook.com/groups/211067915631814/
 Facebookグループ「インド在住」、約2,500名登録
 個人情報が多々含まれる非公開グループのため、入会申請の手続きを厳格にしている。
 申請条件は下記の通り。
 ・個人の本名によるアカウントであること(特段の事情がある場合はグループ管理人に相談)
 ・入会申請時に出てくる質問に回答してもらえること
 ・インド在住の日本人であること
 最後の項目について補足すると、本グループでは原則的に、「インドの定めるResidential Certificate(インド在住証明書)の書類かそれ以上の書類を持てるくらい」を「インド在住」の基準としている。それ以上とは、たとえばOCIカードホルダーのこと。他の対象者は、ビザ種別でいうと、就労ビザ、帯同ビザ、ジャーナリストビザ、プロジェクトビザ、商用ビザ、学生ビザ、インターンビザ、外交ビザ、公用ビザ等のホルダーの日本人がそれにあたる。
 「まだ赴任していないが、具体的に赴任の予定が決まっている」という人は、入会申請時に出てくる質問項目に、その旨と時期を具体的に回答することで入会が認められる。
 「赴任の可能性はあるが本決まりではない」という人や、観光ビザ・トランジットビザ等のホルダーの人は、正会員での入会資格の「対象外」となる。個人情報が多々含まれる非公開グループのため、制限を設けている。

水洗 満美

インド・ニューデリー(在住歴12年)

不動産仲介やイベント運営など日本人サポート業務を主に行う

 
PAGETOP