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プログラム|特別講義 -専門家に聞く-

 
  • 対韓輸出規制-輸出規制と通商紛争

    末冨 純子|弁護士(日本国・米国ニューヨーク州)、 早稲田大学法学部非常勤講師、日本国際経済法学会所属、東京弁護士会人権擁護委員会委員長、財務省関税・外国為替等審議会専門委員

     2019年7月1日、経済産業省は対韓輸出規制についての2つの改正を発表した。1つは、3つの半導体材料の対韓輸出について、包括許可はもう適用せず、個別許可の申請が必要になるということ。もう......

    アカデミック|アジア・オセアニア|韓国|2019年08月08日

  • ジョコウィ第2期政権始動へ~インドネシアはどこに向かうのか

    川村 晃一

     4月17日に投票が行われたインドネシアの大統領選挙の公式結果が、5月20日深夜に選管から発表された。結果は、現職大統領のジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)氏が対抗馬のプラボウォ・スビアン......

    アカデミック|アジア・オセアニア|インドネシア|2019年07月23日

  • 米国輸出管理改革法(ECRA)とファーウェイ規制

    末冨 純子|弁護士(日本国・米国ニューヨーク州)、 早稲田大学法学部非常勤講師、日本国際経済法学会所属、東京弁護士会人権擁護委員会委員長、財務省関税・外国為替等審議会専門委員

     米国で2018年8月に成立した2019会計年度の国防予算とその執行方針を定める国防権限法の2019年法(National Defense Authorization Act for Fiscal Ye......

    アカデミック|欧州・ロシア・CIS|米国|2019年07月03日

  • ジョコウィ氏再選へ~インドネシア大統領選分析

    川村 晃一

     4月17日にインドネシアで国政選挙が行われた。投票は朝7時に始まり、午後1時に終了した。投票が終わると、そのまま各投票所で住民が監視する中で開票作業が始まった。この日は、大統領選に加えて......

    アカデミック|アジア・オセアニア|インドネシア|2019年05月13日

  • 日欧EPA発効とBrexitの行方

    末冨 純子|弁護士(日本国・米国ニューヨーク州)、 早稲田大学法学部非常勤講師、日本国際経済法学会所属、東京弁護士会人権擁護委員会委員長、財務省関税・外国為替等審議会専門委員

     2019年2月1日、日欧EPAが発効した。協定に基づいて優遇税率を適用することにより利益を得られる企業は多いはずだ。他方、日欧EPAの規定の精緻さにより、これをどのように利用すべきか戸惑......

    アカデミック|欧州・ロシア・CIS|英国|2019年03月13日

  • 4月のインドネシア大統領選挙の行方を占う

    川村 晃一

     2019年4月17日に投票が行われるインドネシアの大統領選挙。これまでのところ、現職のジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)大統領も対抗馬のプラボウォ・スビアント氏も組織固めに注力しており、......

    アカデミック|アジア・オセアニア|インドネシア|2019年01月28日

  • 技術的優位性への闘い~米国、新たな投資規制「FIRRMA」導入

    末冨 純子|弁護士(日本国・米国ニューヨーク州)、 早稲田大学法学部非常勤講師、日本国際経済法学会所属、東京弁護士会人権擁護委員会委員長、財務省関税・外国為替等審議会専門委員

     安全保障における技術的優位性は、逆転してしまったらそれまで。米国が待ったなしでこの課題に取り組んでいる。 それはこれまでのマネー・ロンダリング規制やテロ規制、輸出規制、経済制裁という枠組......

    アカデミック|北中南米|米国|2018年12月25日

  • 環境や社会への配慮が尊重される時代へ~関心高まるESG投資とSDGs経営

    末冨 純子|弁護士(日本国・米国ニューヨーク州)、 早稲田大学法学部非常勤講師、日本国際経済法学会所属、東京弁護士会人権擁護委員会委員長、財務省関税・外国為替等審議会専門委員

     世界中の至るところで自然災害が発生し、各国はその対応に追われている 貿易戦争と保護主義の動きにより、経済の流れに停滞感が広がっている 自国第一主義を民衆が支持し、移民を排除するという閉塞......

    アカデミック|グローバル|その他|2018年11月12日

  • 2019年インドネシア大統領選 ジョコ氏がイスラム保守派と組んで出馬するわけ

    川村 晃一

     2019年4月に行われるインドネシアの大統領選の実質的な火ぶたが切って落とされた。8月10日に現職のジョコ・ウィドド大統領と、元陸軍将校のプラボウォ・スビアント氏がそれぞれ立候補を届け出......

    アカデミック|アジア・オセアニア|インドネシア|2018年10月01日

  • 日・EU EPA署名と新たな競争

    末冨 純子|弁護士(日本国・米国ニューヨーク州)、 早稲田大学法学部非常勤講師、日本国際経済法学会所属、東京弁護士会人権擁護委員会委員長、財務省関税・外国為替等審議会専門委員

     2018年7月17日、日・EU EPAが署名された。これにより、世界の国内総生産(GDP)の約3割を占める自由貿易圏が誕生する。 関税分野では、農林水産品と鉱工業製品を合わせて、日本側が約......

    アカデミック|グローバル|その他|2018年09月07日

 

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