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プログラム|特別講義 -専門家に聞く-

 
  • デルタ株の感染爆発が続く東南アジア

    川村 晃一

     インドネシアにおける新型コロナウイルス感染症の急拡大は、日本のメディアでも大きく報道された。現地の在留邦人の間でも感染や死亡が相次いだことから、多くの駐在員やその家族が日本に待避する事態......

    アカデミック|アジア・オセアニア|インドネシア|2021年08月12日

  • 新型コロナ下、際立つインドネシア外交のしたたかさ

    川村 晃一

     5月13日、世界のイスラム教徒は新型コロナ禍の下で2度目の断食明け大祭を迎えた。イスラム教徒にとっては最も大事な宗教的行事で、日本のお盆やお正月のように、人々は故郷に帰り、親族と断食が明......

    アカデミック|アジア・オセアニア|インドネシア|2021年06月02日

  • インドネシアにおける民主主義の後退

    川村 晃一

     ミャンマーにおける軍事クーデタ後の政治情勢は混沌としている。国軍は民政の復帰に応じる気配はない。一方で、軍の激しい弾圧にもかかわらず市民による抗議運動も粘り強く続けられている。これに対し......

    アカデミック|アジア・オセアニア|インドネシア|2021年05月24日

  • ミャンマーのクーデターはインドネシアに伝播するか?

    川村 晃一

     2月1日にミャンマーで発生した軍事クーデターは世界に衝撃を与えた。2011年に40年以上にわたる軍政が終わってから徐々に政治的自由化が進められ、2015年の総選挙でとうとう民主化指導者の......

    アカデミック|アジア・オセアニア|インドネシア|2021年04月16日

  • 止まらないコロナの感染拡大、苦戦続くインドネシア

    川村 晃一

     インドネシアで新型コロナウイルスの感染者が確認されてから半年が経った。東南アジアでは感染拡大を制御することに比較的成功している国が多いが、インドネシアはフィリピンと並んで、新型コロナ対策......

    アカデミック|アジア・オセアニア|インドネシア|2020年11月25日

  • 分断と統合の狭間で-米国の対ファーウェイ規制強化と半導体業界等に及ぼす影響-

    末冨 純子|弁護士(日本国・米国ニューヨーク州)(ベーカー&マッケンジー法律事務所)、 早稲田大学法学部非常勤講師、日本国際経済法学会所属、東京弁護士会人権擁護委員会委員長、法務省司法試験考査委員、財務省関税・外国為替等審議会専門委員

     2018年ころから言われ始めた米中の「貿易戦争」は、このコロナ禍にあっても、さらに加速し、「分断」が進んでいるように映る。輸出規制、外資規制、技術移転規制、香港における人権侵害を対象とし......

    アカデミック|北中南米|米国|2020年10月09日

  • インドネシア政府のコロナ対策に国民の厳しい視線

    川村 晃一

     インドネシアにおける新型コロナウイルスの感染は、いまだ収束の見込みが立っていない。感染が確認された人数は6月6日に3万人を超えた (図1参照)。この日死者数も1800人を超えた (図2参照)......

    アカデミック|アジア・オセアニア|インドネシア|2020年06月30日

  • 新しい日常-コロナ以降の世界で-

    末冨 純子|弁護士(日本国・米国ニューヨーク州)(ベーカー&マッケンジー法律事務所)、 早稲田大学法学部非常勤講師、日本国際経済法学会所属、東京弁護士会人権擁護委員会委員長、法務省司法試験考査委員、財務省関税・外国為替等審議会専門委員

     東京オリンピックに沸くはずであった2020年に待っていたのは、新型コロナウイルスという未知との遭遇であった。米国のドラマ「24」で細菌兵器によって病院や街がパニックに陥る話が現実化したよ......

    アカデミック|グローバル|2020年06月18日

  • インドネシアの首都移転は本気か?

    川村 晃一

     インドネシアの首都移転計画とはどんなものか。なぜ首都移転をしようとしているのか。今回はインドネシア政府の動きとともに首都移転計画の内容を紹介する。

    アカデミック|アジア・オセアニア|インドネシア|2020年03月24日

  • 外為法改正の出資規制

    末冨 純子|弁護士(日本国・米国ニューヨーク州)(ベーカー&マッケンジー法律事務所)、 早稲田大学法学部非常勤講師、日本国際経済法学会所属、東京弁護士会人権擁護委員会委員長、法務省司法試験考査委員、財務省関税・外国為替等審議会専門委員

     外為法改正案は2019年11月の臨時国会で成立した。同改正案は外国の投資家が日本企業に投資する際の事前届け出基準を持ち株比率で10%から1%に引き下げるとともに、新たに届出免除制度を導入......

    アカデミック|グローバル|2020年03月13日

 

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