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プログラム|特別講義 -専門家に聞く-

 
  • TPP-11大筋合意、日欧EPA妥結、一帯一路構想、それから

    末冨 純子|弁護士(日本・米国ニューヨーク州)、早稲田大学法学部非常勤講師 東京弁護士会人権擁護委員会副委員長

     トランプ氏の米国大統領就任で幕を開けた2017年も、残すところ10日ほどとなった。 トランプ大統領は、就任後まもなく、既に署名が終了していたTPP(環太平洋パートナーシップ/Trans-......

    アカデミック|グローバル|グローバル|2017年12月26日

  • 11月28日開催グローバルセミナー「これから格闘すべき『グローバル・マーケティング&マネジメント』の課題とは」講演資料について

    日経リサーチ

     日経リサーチが11月28日に開催したグローバルセミナー「これから格闘すべき『グローバル・マーケティング&マネジメント』の課題とは」は盛況のうちに終了いたしました。ご参加いただきました皆様......

    グローバル生活者|グローバル|グローバル|2017年12月15日

  • インドネシア・高い支持率を維持するジョコウィ政権と2019年選挙の展望

    川村 晃一

     2014年に大統領に就任したジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)の任期も、残り2年を切った。政権発足直後に70%前後を記録したジョコウィに対する支持率は、政局が混乱した2015年には50%......

    アカデミック|アジア・オセアニア|インドネシア|2017年12月11日

  • 現在DI、インドが過去最高96を記録/ベトナム、タイも好調 3カ月後はブラジル大幅反発

    日経リサーチ

     日経リサーチが2017年10月に実施した第18回「世界暮らし向きDI」調査の結果がまとまった。現在の暮らし向きDIはインドとベトナムが過去最高を更新した。インドは前回より6ポイント増の9......

    世界暮らし向きDI|グローバル|2017年11月15日

  • 海外子会社のガバナンス(後編)

    森 範子|オフィス・グローバルナビゲーター代表

     前稿では、海外子会社のガバナンス方法のうち、組織構造、権限やルール、計画や評価等を通じたハード面(公式的)のガバナンスについて述べました。本編では、人と組織文化を通じたソフト・ガバナンス......

    グローバルマネージメント|グローバル|グローバル|2017年11月10日

  • インドネシア・汚職撲滅への長い道のり

    川村 晃一

     「汚職」とは、私的な利益のために国民から信託を受けた権力を悪用したり、公的な資源を流用したりすることである。汚職は、政治的公正や社会的正義の観点からも、経済的厚生の観点からも、きわめて大......

    アカデミック|アジア・オセアニア|インドネシア|2017年11月06日

  • 多様性のインクルージョンと採用戦略

    佐々木 亮輔|PwCコンサルティング合同会社 組織人事・チェンジマネジメント パートナー

     PwCが行った最新の世界CEO意識調査の結果によると、企業が注力するタレントマネジメントプログラムの中で、社員のダイバーシティ&インクルージョンに関する取り組みがトップに躍り出ました。過......

    グローバルマネージメント|グローバル|日本|2017年09月26日

  • インドネシアで拡大する経済格差

    川村 晃一

     日本に入ってくる東南アジア関連のニュースは、経済成長が続いているといった明るいニュースが多い。しかし、どの社会にも、光の部分があれば影の部分もある。今回は、インドネシアにおいて経済成長の......

    アカデミック|アジア・オセアニア|インドネシア|2017年09月11日

  • 海外子会社のガバナンス

    森 範子|オフィス・グローバルナビゲーター代表

     海外子会社に対するガバナンス体制を構築するには、権限移譲と統制、遠心力と求心力という相反しがちな力関係の最適バランスを考えながら、適切な統制方法を選んで導入する必要があります。その際、こ......

    グローバルマネージメント|グローバル|グローバル|2017年08月18日

  • 日-EU EPA大枠合意の意義と課題

    末冨 純子|弁護士(日本・米国ニューヨーク州)、早稲田大学法学部非常勤講師 東京弁護士会人権擁護委員会副委員長

     2017年7月6日、日本政府と欧州連合(EU)は、経済連携協定(EPA)交渉の大枠合意を発表した。 日本及びEUという、総人口約6.4億人、世界のGDPの約28%、世界貿易の約37%を占......

    アカデミック|欧州・ロシア・CIS|その他|2017年08月10日

 

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