ハイブリッドワーク環境下で求められる組織変革

佐々木 亮輔｜PwCコンサルティング合同会社 パートナー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　専門分野 組織人事・チェンジマネジメント

　ロックダウンを経験した海外の主要国においては、本格的な「Return to Work」が徐々に始まっています。もともとテレワークが進んでいた国や地域においては、パンデミックの経験を通じてリモ......

グローバルマネージメント｜グローバル｜日本｜2021年06月23日

対ミャンマー制裁と企業の活動

末冨 純子｜弁護士（日本国・米国ニューヨーク州）（ベーカー＆マッケンジー法律事務所）、 早稲田大学法学部非常勤講師、日本国際経済法学会所属、東京弁護士会人権擁護委員会委員長、法務省司法試験考査委員、財務省関税・外国為替等審議会専門委員

　2021年2月1日、ミャンマーで軍事クーデターが発生した。軍がアウン・サン・スー・チー国家顧問、ウィンミン大統領、及び複数の与党の国民民主連盟（NLD）の国会議員、党幹部らを拘束した。そ......

ビジネス全般｜グローバル｜香港｜2021年06月11日

新型コロナ下、際立つインドネシア外交のしたたかさ

川村 晃一｜

　5月13日、世界のイスラム教徒は新型コロナ禍の下で2度目の断食明け大祭を迎えた。イスラム教徒にとっては最も大事な宗教的行事で、日本のお盆やお正月のように、人々は故郷に帰り、親族と断食が明......

アカデミック｜アジア・オセアニア｜インドネシア｜2021年06月02日

インドネシアにおける民主主義の後退

川村 晃一｜

　ミャンマーにおける軍事クーデタ後の政治情勢は混沌としている。国軍は民政の復帰に応じる気配はない。一方で、軍の激しい弾圧にもかかわらず市民による抗議運動も粘り強く続けられている。これに対し......

アカデミック｜アジア・オセアニア｜インドネシア｜2021年05月24日

ミャンマーのクーデターはインドネシアに伝播するか？

川村 晃一｜

　2月1日にミャンマーで発生した軍事クーデターは世界に衝撃を与えた。2011年に40年以上にわたる軍政が終わってから徐々に政治的自由化が進められ、2015年の総選挙でとうとう民主化指導者の......

アカデミック｜アジア・オセアニア｜インドネシア｜2021年04月16日

香港をめぐる米中の駆け引き－米国香港自治法と香港国家安全法－

末冨 純子｜弁護士（日本国・米国ニューヨーク州）（ベーカー＆マッケンジー法律事務所）、 早稲田大学法学部非常勤講師、日本国際経済法学会所属、東京弁護士会人権擁護委員会委員長、法務省司法試験考査委員、財務省関税・外国為替等審議会専門委員

　香港が英国から中国に返還された1997年7月1日、そこから50年間は一国二制度がとられ、香港で社会主義政策がとられないことが約束された。香港は、中国本土とは異なり、輸出入規制がほとんどな......

ビジネス全般｜グローバル｜香港｜2021年01月25日

止まらないコロナの感染拡大、苦戦続くインドネシア

川村 晃一｜

　インドネシアで新型コロナウイルスの感染者が確認されてから半年が経った。東南アジアでは感染拡大を制御することに比較的成功している国が多いが、インドネシアはフィリピンと並んで、新型コロナ対策......

アカデミック｜アジア・オセアニア｜インドネシア｜2020年11月25日

海外子会社のコントロール －緊急事態時に駐在員を戻せるか－

森 範子｜オフィス・グローバルナビゲーター代表

　世界的な新型コロナウイルスの感染拡大で封鎖されていた国境がようやく開かれ、海外との往来制限も徐々に緩和され、ほっと一安心というところでしょうか。　今回の経験を通じて、自社の海外子会社の自......

グローバルマネージメント｜グローバル｜グローバル｜2020年10月28日

分断と統合の狭間で－米国の対ファーウェイ規制強化と半導体業界等に及ぼす影響－

末冨 純子｜弁護士（日本国・米国ニューヨーク州）（ベーカー＆マッケンジー法律事務所）、 早稲田大学法学部非常勤講師、日本国際経済法学会所属、東京弁護士会人権擁護委員会委員長、法務省司法試験考査委員、財務省関税・外国為替等審議会専門委員

　2018年ころから言われ始めた米中の「貿易戦争」は、このコロナ禍にあっても、さらに加速し、「分断」が進んでいるように映る。輸出規制、外資規制、技術移転規制、香港における人権侵害を対象とし......

アカデミック｜北中南米｜米国｜2020年10月09日