日欧EPA発効とBrexitの行方

末冨 純子｜弁護士（日本・米国ニューヨーク州）、早稲田大学法学部非常勤講師　東京弁護士会人権擁護委員会副委員長

　2019年2月1日、日欧EPAが発効した。協定に基づいて優遇税率を適用することにより利益を得られる企業は多いはずだ。他方、日欧EPAの規定の精緻さにより、これをどのように利用すべきか戸惑......

アカデミック｜北中南米｜米国｜2019年03月13日

28カ国90人の留学生を組織～翻訳、インタビュー…新年度の活動開始

日経リサーチ｜

　国際調査本部は各国の文化や習慣への理解を深め調査に役立てるため、「Communication Ambassador」と呼ぶ留学生を組織化しています。昨年末現在で、28か国・90人が登録して......

グローバル生活者｜グローバル｜2019年02月21日

4月のインドネシア大統領選挙の行方を占う

川村 晃一｜

　2019年4月17日に投票が行われるインドネシアの大統領選挙。これまでのところ、現職のジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領も対抗馬のプラボウォ・スビアント氏も組織固めに注力しており、......

アカデミック｜アジア・オセアニア｜インドネシア｜2019年01月28日

日本とあなたの国の食事について㊦（留学生調査）

日経リサーチ｜

　日経リサーチは海外各国の文化や習慣への理解を深め、調査を実施するために、Communication Ambassador（CA）と名付けた外国人留学生を組織化しています。所属メンバーは38......

グローバル生活者｜グローバル｜2019年01月09日

技術的優位性への闘い～米国、新たな投資規制「FIRRMA」導入

末冨 純子｜弁護士（日本・米国ニューヨーク州）、早稲田大学法学部非常勤講師　東京弁護士会人権擁護委員会副委員長

　安全保障における技術的優位性は、逆転してしまったらそれまで。米国が待ったなしでこの課題に取り組んでいる。　それはこれまでのマネー・ロンダリング規制やテロ規制、輸出規制、経済制裁という枠組......

アカデミック｜北中南米｜米国｜2018年12月25日

日本とあなたの国の食事について㊤（留学生調査）

日経リサーチ｜

　日経リサーチは海外各国の文化や習慣への理解を深め、調査を実施するために、Communication Ambassador（CA）と名付けた外国人留学生を組織化しています。所属メンバーは38......

グローバル生活者｜グローバル｜2018年12月13日

日系の昇給率5％台～メキシコの給与事情

日経リサーチ｜

　2018年は日墨外交130周年です。2016年からアエロメヒコ航空、2017年からは全日空が成田～メキシコシティの直行便を就航させ、日墨間の交流はますます深まっています。日系企業の進出が......

グローバルマネージメント｜北中南米｜メキシコ｜2018年11月19日

環境や社会への配慮が尊重される時代へ～関心高まるESG投資とSDGs経営

末冨 純子｜弁護士（日本・米国ニューヨーク州）、早稲田大学法学部非常勤講師　東京弁護士会人権擁護委員会副委員長

　世界中の至るところで自然災害が発生し、各国はその対応に追われている　貿易戦争と保護主義の動きにより、経済の流れに停滞感が広がっている　自国第一主義を民衆が支持し、移民を排除するという閉塞......

アカデミック｜グローバル｜その他｜2018年11月12日

ASEANにおける人事課題

森 範子｜オフィス・グローバルナビゲーター代表

　ASEANは過去10年間で高い経済成長を見せてきた。2015年のASEAN経済共同体（AEC）の発足により投資や人の流れが自由になったことで、「開かれた成長センター」となる潜在力が世界各......

グローバルマネージメント｜アジア・オセアニア｜タイ｜2018年11月08日